厚生労働省の令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」（2024年5月公表）によると、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）を受けたと回答した労働者は10.8%で、パワーハラスメント（19.3%）に次ぐ高い割合でした。
カスタマーハラスメントは特定の業種に限られた問題ではなく、どの企業でも起こり得るものとして、全社的な対応体制の整備と現場の対応力向上が求められています。
現場の対応力向上はクレーム対応研修でご支援しています。
インテグレスの見解
制度や指針は、公表内容を把握するだけでなく、自社の方針、相談・報告経路、判断権限、記録、研修へ落とし込んで初めて実務で使える状態になります。正当な申出との区別を保ちながら、現場を一人にしない運用が重要です。
出典
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最終確認日：2026年8月27日