厚生労働省は2026年2月26日、事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針を告示しました。指針は2026年10月1日から適用されます。
指針では、方針の明確化と周知、相談体制、事実確認、被害者への配慮、再発防止、特に悪質な事案への対処方針、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止など、企業が実務へ落とし込む事項が示されています。
自社に必要な整備範囲は、業種、顧客接点、既存規程、相談体制によって異なります。まずは登録不要の初期整備チェックリストで準備状況をご確認ください。方針、相談・報告経路、初期対応フロー、記録様式の整備には、カスタマーハラスメント防止措置 初期整備支援をご案内しています。
インテグレスの見解
制度や指針は、公表内容を把握するだけでなく、自社の方針、相談・報告経路、判断権限、記録、研修へ落とし込んで初めて実務で使える状態になります。正当な申出との区別を保ちながら、現場を一人にしない運用が重要です。
出典
出典ページの本文・図表は転載せず、要点の紹介に留めています。
詳細は出典ページをご確認ください。
本記事は一般的な情報です。
個別の法的・労務的判断は弁護士・社会保険労務士等へご確認ください。
最終確認日：2026年8月13日