株式会社マイナビの調査研究機関「マイナビキャリアリサーチLab」は2026年8月19日、「アルバイト就業者のカスタマーハラスメント実態調査（2026年）」を公表しました。全国のアルバイト就業者3,068名を対象にした調査（2026年7月1日〜8日実施）で、直近1年以内にカスタマーハラスメントを受けた人は24.9%と、およそ4人に1人にのぼりました。
職種別では「販売・接客・サービス」が28.0%で最も高く、「飲食・フード」が26.8%と続きます。被害を受けた人のうち68.1%が「仕事へのやる気が下がった」、57.0%が「仕事を辞めたいと感じた」と回答しました。有効と考える対策としては「警察や行政との連携体制の構築」（30.3%）、「相談窓口の社内設置」（24.0%）、「通話録音・接客録画の実施」「記録・報告システムの導入」（各21.5%）が上位に挙がっています。
インテグレスの見解
この調査が示しているのは、不当・過剰な要求が現場で働く人の「働き続ける意欲」を直接損なうという実害です。対策の上位に挙がった相談窓口の設置は、2026年10月1日に施行されるカスタマーハラスメント防止措置の義務化で事業主に求められる内容とも重なります。人手不足が続くなか、従業員を守る体制づくりは採用・定着の面でも急務といえます。方針・相談体制の整備はカスタマーハラスメント防止措置 初期整備支援で、現場の対応力向上はクレーム対応研修でご支援しています。
出典
調査結果の図表・本文の転載は行わず、要点の紹介に留めています。
詳細は出典ページをご確認ください。
本記事は一般的な情報です。
個別の法的・労務的判断は弁護士・社会保険労務士等へご確認ください。
最終確認日：2026年8月27日