クレームバンク
クレームバンク利用規約
株式会社インテグレスが提供する「クレームバンク」の利用条件を定めます。
クレームバンク利用規約の本文
第1条(目的)
この規約は、株式会社インテグレス(以下「当社」)が提供する「クレームバンク」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを申し込んだ事業者(以下「契約者」)と当社との間の、本サービスの利用に関するすべての関係に適用します。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、契約者の従業員等がクレームの記録を残し、当社が用意した分析を参考にしながら、契約者が対応を決めて進めるための仕組みです。
- 分析は、生成AIを使い、国の指針、記録した拠点の所在地の自治体の条例・指針、当社の対応方針をもとに、対応の案とお客様に伝える言葉の例などを示すものです。
- 分析は、金額、法的な判断、カスタマーハラスメントに当たるかどうかの判定を示しません。分析は参考であり、対応を決めるのは契約者です。法的な判断が必要な場合は、契約者が弁護士に相談してください。
- プランは次の2つです。
- A(クレームバンク):記録、分析、方針の決定、回答、完了までの機能。
- B(クレームバンク+相談+対応代行):Aの機能に加え、本サービスの画面から当社へ相談すること、およびクレーム対応代行を依頼すること。対応代行の内容は、別に締結する「クレーム対応代行業務委託契約」によります。
第3条(申込みと契約の成立)
- 本サービスは、事業を行う法人または個人事業主(事業のために利用する場合に限ります)が申し込むことができます。消費者としての利用はできません。ただし、B(クレームバンク+相談+対応代行)は、法人に限ります。
- 申込みは、当社所定の申込書、または当社のウェブサイトの申込みの画面(以下「オンライン申込み」。Aに限ります)によります。当社が申込みを承諾し、その旨を通知した時に利用契約が成立します。オンライン申込みでは、当社が本サービスを開く専用リンクをメールで送った時に、承諾の通知があったものとします。
- 当社は、申込みの内容に虚偽がある場合、反社会的勢力に該当する場合、クレーム対応・カスタマーハラスメント対策の支援を業として行う者またはその関係者である場合(当社が別に認めた場合を除きます)、解約と再度の申込みを繰り返す場合、その他当社が不適当と判断した場合は、申込みを承諾しないことがあります。オンライン申込みで支払いが済んだ後に承諾しない場合は、受け取った料金を返金します。
- 個人事業主のオンライン申込みでは、支払いの前に、当社が契約する決済事業者(Stripe)の本人確認のサービスにより、本人確認書類と顔写真による本人確認を行います。本人確認ができない場合、当社は申込みを承諾しません。
- 本人確認書類の氏名と申込みの氏名が異なる場合、当社は利用開始の後に確認します。当社が別人による申込みと判断した場合は、通知のうえ本サービスの利用を停止し、利用契約を解除できます。この場合、受け取った料金は返金します。
- 契約者は、申込みの際に、拠点(第5条第1項)の名前と所在地を届け出るものとします。事実より少ない拠点の数で申し込んだことが判明した場合、当社は、申込みの日にさかのぼって、不足する拠点の月額料金を請求できます。
第4条(利用者と専用リンク・パスワード)
- 当社は、契約者が指定した利用者ごとに、本サービスを開くための専用リンクを発行します。利用者は、専用リンクとパスワードで本サービスを開きます。パスワードは、利用者が最初に開く時に、登録のメールアドレスに届く確認の番号を入れてから、自分で決めます(当社からパスワードを送ることはありません)。忘れた場合は、確認の番号で作り直せます。
- 責任者が新しい端末で開く時は、パスワードに加えて、登録のメールアドレスに届く確認の番号を入れます。店舗のアカウントは、どの端末からでも開けます。新しい端末から開かれた時は、受け持つ責任者へメールで知らせます。責任者は、店舗のパスワードを変えて、その店舗のすべての端末を締め出すことができます。
- 契約者は、専用リンクとパスワードを利用者本人以外に使わせないよう管理し、利用者にも同じ管理をさせるものとします(店舗のアカウントは、その店舗の従業員の間で使うことができます)。
- 専用リンクまたはパスワードの漏えいや、利用者の退職などがあった場合、契約者は直ちに当社へ連絡してください。当社は、そのリンクを停止し、必要に応じて発行し直します。
- 専用リンク・パスワードの管理が不十分なために生じた損害について、当社は責任を負いません(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます)。
第5条(料金と支払い)
- 料金は、別表のとおりです(金額は税別。消費税を加えてお支払いいただきます)。月額料金は、拠点(本サービスを利用する店舗・事業所・本部をいい、記録を行わない本部なども、拠点から上げられた件に対応する場合は含みます)の数に応じて計算し、利用者の人数は問いません。拠点は、契約者が当社に届け出たものに限り、記録は届け出た拠点についてのみ行えます。拠点を増やす時は、本サービスの画面(責任者の画面)または当社への連絡で届け出ます。
- 契約者は、届け出た拠点の名前で、届け出ていない店舗・事業所の記録をしてはなりません。これが判明した場合、当社は、その店舗・事業所を拠点に加えたものとして、その利用が始まった日にさかのぼって月額料金を請求できます。契約者が支払わない場合、当社は、通知のうえ本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できます。
- 1拠点の記録が月300件を超える月が3か月続いた場合は、分析の処理の量に応じた料金について当社と契約者で協議します。
- 支払いの方法は、次のいずれかとします。いずれの場合も、月額料金は、利用を開始した日の属する月から発生し、利用開始の月と解約の月、および拠点を月の途中で増減した月の増減分は、日割りで計算します。
(請求書払い)申込書で申し込んだ契約者、およびオンライン申込みで請求書払いを選んだ法人の契約者。初期費用は、最初の請求書に含めて請求します。当社は、毎月末日で締めて請求書を発行し、契約者は、その翌月末日までに、請求書に記載の振込先へ振り込んで支払うものとします。オンライン申込みの請求書払いの振込先は、当社が契約する決済事業者(Stripe)が契約者ごとに用意する口座とします(口座の名義は決済事業者となります)。振込手数料は契約者の負担とします。
(カード払い)オンライン申込みでクレジットカードを選んだ契約者。初期費用は、申込みの時にクレジットカードで支払い、あわせてそのカードを登録します。当社は、毎月末日で締め、翌月1日に、前月分の月額料金(その他の料金がある場合はそれを含みます)を登録のカードで引き落とします。引き落としの明細は、メールでお送りします。カードの決済は、当社が契約する決済事業者(Stripe)が行い、当社はカードの番号を受け取りません。 - 支払いが期日から14日を過ぎても確認できない場合(カード払いでは、引き落としの日から14日を過ぎても引き落とせない場合)、当社は、通知のうえ本サービスの利用を停止することがあります。停止中も月額料金は発生します。
- B(クレームバンク+相談+対応代行)の相談は、契約日から1年ごとに、1拠点目は12件、2拠点目からは1拠点につき2件を加えた件数まで追加料金なしとします(件数は契約者の全拠点で合わせて使えます。拠点の数が途中で変わった時は、変わった後の拠点の数で件数を数え直します。案件ごとに数え、1つの案件は何回相談しても1件とします。対応代行に進んだ案件は数えません。この件数を超えた分は1件1万円とします。残りは翌年へ繰り越しません)。
- 対応代行の案件料金は、クレーム対応代行業務委託契約の定めによります。
第6条(契約期間と解約)
- 最低利用期間は、Aの利用契約は利用開始日の属する月の翌月の末日まで(例:10月13日に利用を開始した場合は、11月30日まで)、Bの利用契約は利用開始日から6か月が経過する日の属する月の末日まで(例:10月13日に利用を開始した場合は、翌年4月30日まで)とします。Aの利用契約について、契約者が申込書で6か月以上の最低利用期間を定めた場合は、その期間を最低利用期間とします(その期間が経過する日の属する月の末日まで)。
- 最低利用期間の経過後は、1か月単位で自動的に更新します。
- 契約者は、当社へ書面またはメールで通知することにより、通知した月の翌月の末日をもって解約できます(支払いの方法を問いません)。
- 最低利用期間の途中で利用契約が終了する場合、契約者は、終了する月の翌月から最低利用期間の末日の属する月までの月額料金を一括して支払うものとします。この料金は、最後の請求書(カード払いの契約者は、終了した月の翌月1日の最後の引き落とし)に含めて支払うものとします。
- AからBへの切り替えは、法人の契約者に限り、いつでも申し込めます(切り替えの初期費用は別表のとおり)。BからAへの切り替えは、Bの最低利用期間の経過後に限ります。
- Aの利用契約を解約した契約者が、再びAの利用を申し込む場合(法人は法人番号、個人事業主は本人確認の氏名と生年月日により、当社が同じ契約者と判断した場合をいいます)、次のとおりとします。
(1)契約期間は、利用開始日の属する月の翌月1日から12か月間とします。契約期間の満了後は、第2項および第3項のとおり、1か月単位で自動的に更新します。
(2)契約者は、利用開始の月の日割りの月額料金と、契約期間の12か月分の月額料金を、利用開始の時に一括して支払うものとします。契約期間の満了後の月額料金は、第5条のとおり毎月お支払いいただきます。
(3)契約期間の満了をもって解約する場合は、満了の月の前月の末日までに当社へ書面またはメールで通知してください。満了後の解約は、第3項のとおりとします。
(4)契約期間の途中で利用契約が終了した場合も、支払った料金は返金しません。
(5)契約期間の途中で拠点を増やした場合、契約者は、増えた拠点について、増やした月の日割りの月額料金と、その翌月から契約期間の満了までの月額料金を、拠点を増やした時に一括して支払うものとします(満了後に増やした場合は、第5条のとおりとします)。
(6)初期費用はかかりません。
第7条(記録の取扱い)
- 契約者が本サービスに記録した情報(以下「記録」)の権利は、契約者に帰属します。
- 当社は、記録を、本サービスの提供(分析、相談・対応代行を含みます)のためにのみ取り扱います。当社による記録の取扱いは、個人情報の保護に関する法律上、契約者から当社への個人データの取扱いの委託として行うものとします。
- 当社は、記録を当社が契約するクラウドサービス(Google Workspace)に、契約者ごとに分けて保管し、契約者と、本サービスの提供に必要な当社の担当者以外が見られないようにします。
- 記録の保存期間は、記録した日から24か月とし、期間を過ぎた記録は削除します(契約者は、申込書で別の期間を指定できます)。
- 記録には、契約者のお客様の氏名・連絡先、病名・障害名などの要配慮個人情報が含まれる場合があります。契約者は、記録を本サービスで取り扱うことについて、法令に従って必要な対応(利用目的の通知・公表など)を行うものとします。なお、当社は、記録を生成AIへ送る前に、氏名・連絡先などの個人情報を自動で伏せます(第8条第1項)。
- 当社は、不正な利用を防ぐため、本サービスの使われ方(拠点ごとの記録の件数、使われた端末の数など)を確認することがあります。
第8条(AIによる処理と外国の事業者)
- 分析のため、当社は、記録の本文を、氏名・連絡先などの個人情報を伏せたうえで、生成AIのサービス(米国 Anthropic, PBC が提供する有料のAPI)へ送り、処理させます。送った内容は、同社の規約により、AIの学習には使われません。
- 前項の処理は、米国にある事業者のサーバーで行われます。当社は、同社を個人データの取扱いの委託先として適切に監督し、同社の個人情報の保護の措置について、契約者の求めに応じて情報を提供します。
- 契約者は、前2項の取扱いに同意したうえで本サービスを申し込むものとします。
第9条(統計の作成と利用)
- 当社は、記録から、個人および契約者が特定できない形に加工した統計情報(件数、傾向など)を作成し、本サービスの改善と、当社の対応の知見づくりに利用することがあります(利用契約の終了後を含みます)。
- 当社は、個人を契約者をまたいで照合することは行いません。
- 複数の契約者の記録を合わせた統計の作成は、行いません。
第10条(漏えい等の対応)
当社は、記録の漏えい、滅失、毀損、またはそのおそれを知った場合は、速やかに契約者へ報告し、原因の調査と再発防止の措置をとります。
第11条(契約終了時の記録の返還と削除)
- 利用契約が終了した場合、当社は、終了日から30日以内に、記録を表計算ソフトで開ける形式(CSV)で契約者へお渡しします。
- 当社は、前項のお渡しの後、当社が保管する記録を削除し、その旨を契約者へお知らせします(第9条第1項の統計情報を除きます)。
第12条(禁止事項)
契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 本サービスの画面、分析の内容、当社の対応方針を、本サービスの利用の目的を超えて複製、転載、第三者へ提供すること。
- 本サービスと同様のサービスを作る目的で、本サービスを利用すること、または本サービスを解析すること。
- 専用リンク・パスワードを第三者に使わせること。
- 法令や公序良俗に反する目的で利用すること、虚偽の記録を入力すること。
- 本サービスの運営を妨げる行為。
- 届け出た拠点の名前で、届け出ていない店舗・事業所の記録をすること(第5条第2項)。
- クレーム対応・カスタマーハラスメント対策の支援を業として行う者が、その業務のために本サービスを利用すること(当社が別に認めた場合を除きます)。
第13条(秘密の保持)
- 当社および契約者は、相手方から開示された営業上・技術上の秘密(当社の対応方針、分析の作り方、本サービスの画面の仕様を含みます)を、相手方の承諾なく第三者に開示せず、本契約の目的以外に使用しません。
- この義務は、利用契約の終了後も3年間続きます。
第14条(サービスの変更・停止)
- 当社は、本サービスの内容を改善のために変更することがあります。契約者に不利な重要な変更は、事前に通知します。
- 当社は、設備の保守、外部サービス(Google、Anthropic、Stripe など)の障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
- 分析は、外部のAIサービスの状況により、表示まで時間がかかること、または表示できないことがあります。この場合も記録は保存されます。
第15条(責任の範囲)
- 分析は参考情報であり、当社は、分析の正確性、完全性、契約者の目的への適合性を保証しません。対応の結果について、当社は責任を負いません。
- 契約者が本サービスの分析(対応の案・言葉の例を含みます)を参考にして行った対応により、契約者とその顧客、従業員その他の第三者との間に紛争や損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。対応の内容は、契約者が自らの判断と責任で決めるものとします。
- 前項の紛争について、契約者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社が第三者から請求を受けた場合は、契約者がこれに協力するものとします。
- 当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、損害が生じた月の前3か月分の月額料金を上限とします(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます)。
第16条(反社会的勢力の排除)
当社および契約者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。相手方がこれに反した場合、催告なく利用契約を解除できます。
第17条(解除)
相手方が、本規約に違反し、相当の期間を定めた催告の後も是正しない場合、または支払停止、破産手続開始の申立てなどがあった場合、催告なく利用契約を解除できます。
第18条(規約の変更)
当社は、民法の定型約款の規定に従い、この規約を変更することがあります。変更する場合は、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の1か月前までに契約者へ通知します。
第19条(準拠法・管轄)
この規約は日本法に従って解釈します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別表 料金(税別)
| A クレームバンク | B クレームバンク+相談+対応代行 | |
|---|---|---|
| 月額料金 | 1拠点につき、1〜10拠点目は2万円、11〜30拠点目は1.5万円、31〜50拠点目は1万円(それぞれの範囲の拠点にだけ、その単価を適用します)。51拠点以上は個別に見積もります | 5万円(1拠点を含む)。2拠点目からはAと同じ単価(2〜10拠点目は1拠点につき2万円) |
| 初期費用(1社ごと・10拠点まで・2027年4月以降) | なし | 10万円 |
| 先行導入特典(2026年11月6日までの申込み・先着30社。受付は終了しました) | ― | 初期費用 5万円 |
| 先行導入特典(2026年11月7日から2027年3月末日までの申込み・上の段と通して先着50社) | ― | 初期費用 7.5万円 |
| 初期費用(1社ごと・11〜50拠点の会社・時期にかかわらず) | 10万円 | 10万円 |
| AからBへの切り替え | ― | 切り替えの初期費用 5万円 |
| 相談 | ― | 1年ごとに、1拠点目12件+2拠点目から1拠点につき2件まで追加料金なし。超えた分は1件1万円 |
| 対応代行の案件料金 | ― | クレーム対応代行業務委託契約による(電話・メール 3万円/1案件、訪問謝罪 5万円/1案件+実費) |
※カード払い(オンライン申込み)では、上の金額に消費税を加えた額(Aの月額は1〜10拠点目が1拠点につき22,000円)をカードで支払います。11拠点目からのAの月額は、11〜30拠点目が1拠点につき16,500円、31〜50拠点目が11,000円です。11〜50拠点の会社の初期費用は110,000円です。
※Aの初期費用は、10拠点までの会社には、時期にかかわらずかかりません。
制定日
| 制定日 | 2026年10月15日 |
|---|---|
| 最終改定日 | 2026年11月7日 |