2026年10月1日施行 防止措置の自己点検

カスタマーハラスメント防止措置初期整備チェックリスト

方針・周知、相談体制、事実確認・事後対応、悪質事案への対応、プライバシー保護等の21項目を確認できます。回答に会社名・氏名・連絡先を入力する欄はありません。選択結果は利用条件への同意後、設問別・月別の統計データとして利用します。

ご利用前にご確認ください

本ツールは、初期整備状況を確認するための参考資料です。法的適合性や法令対応完了を判定・保証するものではありません。回答は選択式で、会社名・氏名・連絡先、個別案件の情報を入力する欄はありません。結果をもとにした付録をお申し込みの場合だけ、会社名・お名前・メールアドレスをお預かりします。正当な申入れは、カスタマーハラスメントに該当しません。

21項目・7領域

現在の整備状況を選択してください

各項目は「文書化し、運用している」「一部整備している」「未整備」「確認が必要」のいずれかを選択します。選択中の項目をもう一度選ぶと未回答に戻せますが、未回答がある場合は結果を確認できません。

1. 方針・周知

義務1. カスタマーハラスメントに毅然とした態度で対応し、労働者を保護する方針を明確にしていますか。
義務2. 方針を、管理監督者を含むすべての労働者へ周知・啓発していますか。
義務3. カスタマーハラスメントの内容と、自社で定めた対処内容を労働者へ周知していますか。
義務4. 自社の業種・業態、業務、労働者の状況に応じて方針と対処内容を具体化していますか。
義務5. 報告、担当交代、複数人対応、関係部門への連絡等について、自社で実行できる初期対応を定めていますか。

記載した方法は対応例であり、すべてを一律に実施する義務を示すものではありません。

効果的な取組6. 労働者を保護する方針を、Webサイト、掲示、案内文等で顧客等へ周知することを検討・実施していますか。

顧客等への周知は義務ではありません。

2. 相談・報告体制

義務7. 労働者からの相談に対応する窓口または担当者を定め、利用方法を周知していますか。
義務8. 発生のおそれがある場合や、該当するか微妙な場合も広く相談対象としていますか。
義務9. 相談者の心身の状況にも配慮し、関係部門と連携して対応できる体制を整えていますか。

3. 事実確認・事後対応

義務10. 相談者、周囲の労働者、客観的な記録等から、事実関係を迅速かつ正確に確認する手順がありますか。
義務11. 行為者からの聴取について、必要性と実行可能性を事案ごとに判断していますか。
義務12. 担当変更、複数人対応、行為者との引離し、配置上の配慮等を速やかに検討・実施できますか。
義務13. 被害を受けた労働者の心身の状態に応じ、産業保健スタッフや外部相談先等へつなぐ体制がありますか。
義務14. 事案後に方針等を再周知し、商品・サービス・接客等の背景も確認して再発防止策を講じていますか。

4. 特に悪質な事案への対応

義務15. 特に悪質と考えられる事案への対処方針を定め、労働者へ周知し、判断・対応できる体制を整えていますか。
義務16. 警察への通報、警告、法務部門・弁護士への相談等について、関係部門がどのように連携して判断するかを定めていますか。

これらは対応例です。改正法が事業主に新たな強制権限を付与するものではありません。

5. プライバシー・不利益取扱い

義務17. 情報の利用目的、共有範囲、閲覧権限、保存・廃棄等を定め、プライバシー保護について労働者へ周知していますか。
義務18. 相談や事実確認への協力等を理由とする不利益な取扱いを行わない旨を定め、周知していますか。

6. 継続的な改善

望ましい取組19. 苦情対応や消費者心理・障害特性等に関する情報提供を行い、労働者等の意見を踏まえて運用を見直していますか。

7. 他社との連携・自社による加害防止

努力義務20-1. 他社から事実確認等への協力を求められた場合に対応できる担当者・対応手順を決めていますか。
望ましい取組20-2. 自社の役員・労働者が、他社の労働者にカスタマーハラスメントを行わない方針を示していますか。

無料チェックの利用条件

選択結果の統計利用について

選択結果はインテグレスへ送信され、サービス改善や今後の情報提供に利用します。

  • 回答と画面の結果の表示では、会社名・氏名・連絡先を取得しません。
  • 結果の下から付録の送付をお申し込みいただいた場合に限り、入力いただいた情報と回答結果を結び付けて保存します。
  • 回答者単位の回答の組み合わせは保存せず、設問別・月別の件数として集計します。
  • 選択結果をGA4のCookie情報や、お問い合わせ・資料ダウンロードのフォーム情報と照合しません。

詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

本チェックリストについて

本チェックリストは、2026年8月14日時点で公表されている法令、厚生労働省の指針および解釈事項を基に、社内の初期整備状況を自己点検するために作成した参考資料です。すべての項目にチェックが付いた場合も、措置義務の履行、法令対応の完了、カスタマーハラスメントの防止、紛争の回避・解決を保証するものではありません。未整備と表示された項目が直ちに法令違反を意味するものでもありません。

本チェックリストおよび初期整備支援の法的事項について、顧問弁護士による法務レビューを実施しています。個別事案の法的判断や、法令対応の完了を保証するものではありません。

社会通念上許容される範囲の正当な申入れは、カスタマーハラスメントには該当しません。消費者の権利、合理的配慮、各業法やサービス提供義務等にも留意してください。個別の法的・労務的判断は、弁護士・社会保険労務士等へご確認ください。

一次情報

最終確認日:2026年8月14日