クレーム対応の記録は、単なる履歴ではありません。次の担当者への引き継ぎ、対応方針の判断、再発防止に使える形で残すことが重要です。記録する人によるばらつきを減らすため、共通項目を決めておきます。
受付時の基本情報
受付日時、連絡手段、相手の情報、対象の商品・サービス、担当者を記録します。個人情報は利用目的に必要な範囲にとどめ、社内ルールに沿って管理します。
事実・感情・要求を分ける
起きた出来事、相手が感じていること、具体的に求めていることを別の欄にします。担当者の推測や評価と、相手が話した内容も区別して記録します。
対応履歴と回答内容
いつ、誰が、何を確認し、どのように回答したかを時系列で残します。謝罪や説明の表現、提示した条件、相手の反応も、次の対応に必要な範囲で記録します。
判断と承認の経緯
誰に相談し、誰が対応方針を決めたかを残します。補償や例外対応を行った場合は、その理由と承認者を明確にします。
次の対応と期限
未確認事項、担当者、期限、次回連絡の予定を記録します。対応中の案件が放置されないよう、進捗状態も共通の選択肢で管理します。
記録を改善へつなげる
同じ原因の申し出が繰り返されていないか、判断に時間がかかる工程はないかを定期的に確認します。記録様式は、現場が入力でき、管理者が判断に使える情報量へ調整することが大切です。
インテグレスの見解
記録は証拠を残すためだけのものではありません。確認済み事実、相手の主張、自社の回答、未確認事項、次の期限を分けることで、引き継ぎ、判断、再発防止に使える業務情報になります。
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本記事は一般的な情報です。
個別の法的・労務的判断は弁護士・社会保険労務士等へご確認ください。
最終更新日:2026年8月31日