三重県議会は2026年10月16日の本会議で、「三重県カスタマーハラスメント防止条例」を原案どおり可決しました。知事の禁止命令に従わなかった行為者に罰則を科す規定を持つカスタマーハラスメント防止条例は、全国で初めてと報じられています。施行は2027年4月1日です。条例の仕組みと、施行までに事業者が確かめておきたい点をまとめました。
可決の経緯
条例案(議案第98号)は、2026年9月14日に知事が県議会へ提出しました。10月16日の本会議で、ほかの議案とともに原案どおり可決されています。報道によれば、採決は全会一致でした。
条例の目的と対象
顧客等による就業者への著しい迷惑行為を禁止し、就業者の尊厳の保持と安全・健康の確保を図るとともに、事業者の安定した事業活動を促すことを目的としています。報道によれば、民間企業のほか、個人事業主、自治体、学校など、県内のすべての事業者が対象です。
罰則の仕組み
罰則の対象は事業者ではなく、知事の禁止命令に違反した行為者本人です。迷惑行為があっただけで直ちに罰則が科されるわけではなく、次の段階を経ます。
- 被害を受けた事業者が、知事へ申し出る
- 有識者による審査会が調べ、意見を述べる
- 知事が、行為者の意見を聴いたうえで禁止命令を出す
- 命令に従わない場合、捜査機関への告発を経て、50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科される
禁止命令の対象になるのは、正当な理由なく長時間にわたって謝罪や面会、金品を求めるといった、特に悪質な行為(特定カスタマーハラスメント)です。
ほかの自治体の条例との違い
東京都・北海道・群馬県でもカスタマーハラスメント防止条例が施行されていますが、いずれも罰則のない条例です。三重県の条例は、知事の禁止命令への違反に罰則を設けた点で、これらと性格が異なります。
施行までに事業者が確かめておきたいこと
罰則があっても、申出・審査会・禁止命令という段階を経るため、現場で発生した行為にすぐ使える手段ではありません。施行までの間に、次の点を社内で確かめておくことが大切です。
- どのような言動を、特に悪質な行為として記録するか
- 録音・録画・対応記録など、申出の根拠になる記録の残し方
- 現場から責任者へ引き継ぐ基準と、県へ申し出るかを決める担当
また、改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント防止措置が義務付けられています。条例は県内で上乗せされる仕組みであり、国の義務に基づく社内体制が土台になります。
インテグレスの見解
三重県内に事業所がある企業や、三重県内のお客様と接点がある企業にとって、施行までの約半年は、対応の基準と記録の仕組みを整える時期です。
インテグレスは、クレーム対応代行、クレーム対応研修、クレーム対応ワークフロー最適化を通じて、まず現在の対応を一緒に確かめ、そのうえで基準づくりと記録の運用を貴社に合わせて整えます。また、担当者が一人で抱え込まないためのよりどころとして、新しいサービス「クレームバンク」をご用意しています。お客様を前に「どう答えればいいのか」と迷ったその時に、状況を入力するだけで、インテグレスの分析と対応の案、伝える言葉の例がすぐに示されます。相談できる人が近くにいない時でも、次に何をすればよいかを確かめながら対応できます。必要な時は、コンサルタントへの相談や対応代行にもつなげられます。
出典
- 三重県議会「令和8年定例会 令和8年10月16日議決分」(確認日:2026年10月16日)
- 三重県「三重県カスタマーハラスメント防止条例最終案(概要)」(確認日:2026年9月15日)
- 中日新聞「三重県で全国初の罰則付きカスハラ防止条例が成立 来年4月から施行」(2026年10月16日)
- 時事通信「罰則付きのカスハラ条例成立=全国初、来年4月施行―三重県議会」(2026年10月16日)
公式資料の本文・図表は転載せず、要点の紹介に留めています。
詳細は出典ページをご確認ください。
本記事は、条例の内容を公表資料と報道をもとに整理したものであり、法的助言を行うものではありません。
条例の適用範囲や解釈、申出・罰則に関する個別の判断に当たっては、弁護士・社会保険労務士等の専門家と連携の上でご検討ください。
最終確認日:2026年10月16日
